おかずみ事務所

消費者契約法

book6.gif  「消費者契約法」 聞きなれない言葉かもしれませんが、私たちの生活に
密着しており、知っておいてほしい法です。 


消費者契約法は、消費者と事業者間の契約(消費者契約)であれば、契約の種類や形態を問わず、全てに消費者契約法が適用されます。

消費者と事業者との間の情報の質及び量が交渉力の格差に影響を与え、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることと定められています。

悪徳商法で契約をしてしまった場合に、クーリングオフの適用がない、あるいは適用はあるが、クーリングオフの適用期間をすぎてしまったようなときであっても、消費者契約法に基づいて、契約を取り消すことができることもあります。


消費者契約法適用の場合

契約を取り消すことができる場合

1.不実告知
契約の重要事項について事実と異なる説明をされた

2.断定的判断
将来の変動が不確実なことを断定的に言う

3.不利益事実の不告知
契約内容の重要事項に関連して、消費者の利益になることを説明しながら、
不利益な部分については故意に説明しなかった

4.不退去
消費者の自宅などで勧誘をしている場合に、消費者から「帰ってほしい」と
言われたにもかかわらず、居座って勧誘を続けた。

5.監禁
事業者の事務所などで勧誘をしていて、消費者が「帰してくれ」と言って
いるのに、帰さなかった


 

契約を無効にすることできる場合

1.事業者の損害賠償責任を免除、制限する条項
2.不当に高額な解約損料
3.不当に高額な遅延損害金(年14.6% 以上)
4.信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項


消費者契約法適用の方法

業者に対して、消費者契約法適用の申し入れを行います。その際になって申し入れを行った、行っていないという問題が発生することが想定されます。

そのため、内容証明書を事前に用意し、販売先を納得させる資料を取り揃える必要があります。

取消ができるのは、誤認に気がついた時、または困惑行為の時から6ヶ月、契約の時から5年以内と定められています。

クーリングオフ制度同様に証拠がないことをいいことに、諸費者契約法を否定してくることが多いというのが実情です。

専門家に依頼し、ないよう証明書の作成などを代行してもらい問題解決をすることをお勧め致します。


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