おかずみ事務所

交通事故

交通事故対応の基礎知識

交通事故に遭い被害者となってしまった場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。

結論からいうと、被害者になってしまった場合には損害保険会社や加害者任せにはしないで自身で損害賠償請求をしなくてなりません。

では、なぜそのように被害者自らが損害賠償請求をしなくてはならないかについて順を追って説明していきます。

それでは、事故後の対応について段階を区切って説明します。

1.    事故後の証拠を収集する
2.    適切な医療行為を受ける
3.    損害保険会社や加害者の提示する示談内容を精査する

事故後の証拠を収集する

事故が発生したら必ず警察に通報して、事故証明を発行してもらいましょう。事故証明がないと保険金も支払われません。

このときに「示談」を持ちかけてくる場合があるかもしれませんが、毅然と断って警察に通報しましょう。

携帯電話のカメラやデジカメなどを利用して、できるだけ多くの現場写真を撮影しておいてください。

特に車両の損傷箇所、路面に残されたスリップ痕、路上の散乱物の状況をできるだけ撮影しておいて下さい。そして、記憶の鮮明なうちに、現場・事故の状況をメモに残してください。

また、目撃者の方や事故の相手の氏名、住所、電話番号なども確認しておいてください。

適切な医療行為を受ける

怪我をされたり、少しでも痛みがある場合は、どんなに忙しくても必ず病院に行き、治療を受けてください

通院が必要な場合は、必ず通院して下さい。仕事上の不利益は休業損害として補償されます。

というのも、大事に至ることがありますし、適切な補償を受けるためにも重要なことです。また、通院の交通費等は領収書を保管しておいてください。

損害保険会社や加害者の提示する示談内容を精査する

事故の相手の保険会社が、あなたに対して治療が継続しているにもかかわらず治療費や休業損害の打ち切りを通告してくる場合があります。

保険会社からの示談の提示があったとしても、示談の額に納得できない場合には絶対に捺印などをしないようにしてください

通常、保険会社の提案額は、裁判所の基準からするとだいぶ低く抑えてあります。

そのような場合には、裁判を起こして、賠償額について争います。
交通事故に関して、ほとんどの被害者は、ある程度の賠償金が貰えさえすれば、それで十分だと考え、示談書や免責証書に押印してしまっているのです。

当事務所では、交通事数については、数多くの経験がありますので、まずはお気軽にご相談ください。



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