おかずみ事務所

未払い家賃の回収

家賃滞納があった場合、すぐに法的手続きに着手しなかった結果、ずるずると家賃を滞納し、結果として建物明渡請求訴訟(立ち退き訴訟)にまで発展してしまうケースも多くみられます。

家賃を滞納することは、経済的にかなり困窮していると推測されます。

賃借人は、経済力がないため次に住む場所を決めることができず(敷金・礼金・仲介手数料等がかかるため)強制執行まで任意に出て行かないことも珍しいことではありません。

もちろん、家賃を滞納する賃借人に非がありますが、自力救済が禁止されている日本では、賃借人を強制的に立ち退きをさせるためには、法的手続きを踏み、債務名義を取得し、強制執行をしなければなりません。

このような賃料不払いが建物明渡請求に発展するというケースが増えています。

Exkura 1.gif  賃借人で一度家賃を延滞してしまうと継続的に延滞してしまう傾向が
 強く、早い段階で請求し回収しない場合、回収が不可能になってしまう
 場合がありますので注意が必要です。


賃料・家賃請求の方法

賃料・家賃の主な回収方法は下記の通りです。全額回収をする場合には、状況によって方法を使い分けることが重要です。

交渉

・保証人、連帯保証人からの回収
・内容証明郵便による督促
・支払督促
・少額訴訟
・通常訴訟

上記のように賃料・家賃を請求する方法がありますが、交渉に比べ内容証明郵便による借主への請求は効果的です。内容証明郵便にて請求する場合、留意したい点があります。

事前に建物賃貸借契約書を借主との間で結んでいる場合、賃貸借契約書の内容をもとにして未払い家賃の請求をすることになりますので、条件を把握する必要があります。

また、賃貸借契約書を結んでいないため、請求できないのでは?と心配になられる方は多いですが、そのような場合でも未払い賃料・家賃を計算した上で借主に請求することができます。

内容証明を送る場合、いくつかのポイントがあります。

例えば、賃貸借契約の解除・明け渡しに関する一文を入れるか入れないかで大きく結果が変わります。一度専門家に作成を依頼し、効果的な内容証明の作成をオススメします。


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