おかずみ事務所

遺言

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。

財産に関する事項以外にも遺言で定めることができますが,遺言の内容に法律効果をもたらすことができる事項は、法律で決まっています。この事項を「遺言事項」といいます。

なお、遺言は被相続人ごとに作成します。

また、遺言は、文字で残すことを原則とし、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません。


遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で厳格に書き方が定められています。せっかく書いた遺言書も、書式に不備があるために、無効になることがあります。

pen0101.gif 自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、
きちんとした遺言書を作成したいのであれば、一度司法書士などの専門家
にご相談することをお勧めします


遺言作成のポイント

(1) 全文を自筆で書くこと
(2) 縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません
  筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません (録音や映像は無効です)
(3) 日付、氏名も自筆で記入すること
(4) 捺印をすること。認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましいです
(5) 加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること


公正証書遺言の作成方法

(1) 証人2人以上の立会いのもとで、公証人役場へ出向くこと
(2) 遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること
(聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます)
(3) 公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること
(4) 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名捺印すること
(5) 公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印すること


証人・立会人の欠格者について

遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。


自筆証書遺言と公正証書遺言の比較


公正証書遺言  自筆証書遺言
メリット

○家庭裁判所での検認手続が不要

○死後すぐに遺言の内容を実行できる

○紛失・変造の心配がない
(公証役場で保管)

○手軽でいつでもどこでも
   書ける

○費用がかからない

○誰にも知られずに作成
   できる

デメリット

●証人が必要
※成年者であることが必要。
※下記の方は証人になれない。
・推定相続人
・その配偶者
・直系血族など

●費用がかかる

●不明確な内容に
                   なりがち

●形式の不備で無効に
                   なりやすい

●紛失や偽造・変造、隠匿
    のおそれがある

●家庭裁判所での
         検認手続が必要



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